このとき、ガリラヤにあるアラブ系住民の土地を収用するとイスラエル政府は発表、この決定に人びとは抗議していた。そのとき住民は非武装だったが、軍と警察は激しく弾圧して住民4名を軍が射殺、2名を警察が殺している。また約100名が負傷、数百名が逮捕されたという。
そもそも、イスラエルという国自体、先住のアラブ系住民から土地を奪って建国している。1948年4月4日に� �オニストはパレスチナの占領を目指して「ダーレット作戦」を発動、8日にはデイル・ヤーシーン村で254名のアラブ系住民を虐殺し、恐怖したアラブ系住民は避難することになる。
約140万人いたというアラブ系住民のうち5月だけでも42万人以上がガザ地区やトランス・ヨルダン（現在のヨルダン）に移住し、イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万人強にすぎないという。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。アラブ諸国の軍隊がアリバイ工作的に出てくるのはその翌日である。
欧米には強力な親イスラエルのネットワークが存在し、破壊と殺戮を繰り返しても非難は口先だけだった。ところが1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプで数百名から3000名の難民をイスラエル軍とファランジス� ��党のメンバーが虐殺してから欧米でもイスラエルに批判的な人が増え、最近ではドイツの作家、ギュンター・グラスも声を上げた。イスラエルは世界の平和にとって脅威だとグラスは主張している。
今年4月中旬にはヨーロッパやカナダからパレスチナ人に連帯するため、イスラエルへ入ろうと多くの人が集まってきた。こうした動きを恐れたのか、イスラエル政府は数十名の入国を拒否し、帰国させている。
その後、ヨルダン川西岸では自転車で移動していたパレスチナ人やヨーロッパ人をイスラエル軍が襲い、けが人が出ている。その様子を撮影した映像（その1、その2）、また別の場所での出来事がインターネットで流され、人びとの怒りを買うことになった。
現在、そうしたイスラエルを守っているのはアメ� �カ。支配層の一部はイスラエルと一線を画そうとしているようだが、強力なイスラエル・ロビーの影響は無視できない。イスラエルを使って大儲けしている戦争ビジネスも警察国家イスラエルの守護神だと言えるだろう。
そのアメリカではファシズム化が進み、刑務所国家になりつつある。100人にひとりが刑務所に収監され、囚人の数は全世界の4分の1に達するという。いわゆる「スリー・ストライクス法」が1993年から本格的に適用され始めた影響だというが、要するに貧困対策を放棄、その代わりに刑務所を用意したのである。しかも、刑務所の私営化が進んでいる。刑務所ビジネスへの投資で有名な金融機関のひとつがウェルズ・ファーゴ。麻薬資金をロンダリングしていた銀行、ワチョビアを買収したことでも知られている� �
最終更新日時 2012.04.22 03:51:11
リビアの場合、米英仏は「飛行禁止空域」を設定することに成功、軍事介入に突き進んでいった。飛行禁止空域の設定について、アメリカのロバート・ゲーツ国防長官は戦争につながると警告していたのだが、巨大軍需企業のロッ キード・マーチンをスポンサーとするクリントン国務長官に押し切られた形だ。実際、空域を設定した直後から本格的な空爆が始まっている。
アメリカで飛行禁止空域を設定しろと早い段階から主張していたのはジョン・マケイン上院議員やジョセフ・リーバーマン上院議員。つまり親イスラエル派のネオコンである。親イスラエル派と戦争ビジネスが結びつき、アメリカを戦争へ引きずり込んでいる。
マケインやリーバーマンはシリアへの本格的な軍事介入も望んでいる。今年4月上旬にはトルコを訪問、ＦＳＡのリーダー、ムスタファ・アル・シェイクやリアド・アル・アサドらと会談したと伝えられている。
シリアの体制転覆を目指す工作を始めたのは、ネオコンに担がれたジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領。内部 告発を支援しているウィキリークスが公表した文書によると、シリアの反体制派はアメリカ国務省から資金援助を受け、プロパガンダを目的としたバラダＴＶをロンドンに設立している。
europen組合でどのように多くの国ですか？
昨年春からはＦＳＡのような武装集団がシリア領内へ送り込まれ、アメリカを含む何カ国かは特殊部隊も送り込んでいると伝えられている。イスラエルのメディアはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入していると報道、民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っていると推測されている。
リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が崩壊すると、アル・カイダ系武装集団がシリアへ移動したとも伝えられている。カダフィ体制を転覆させたのはＮＡＴＯ軍だが、地上軍の主力はアル・カイダ系のＬＩＦＧ（リビア・イスラム戦闘団）だった。
現在、シリア で起こっていることはアメリカなどＮＡＴＯ諸国や湾岸の独裁産油国などによる軍事的な体制転覆工作。この工作にはイスラエルも深く関与していることはネオコンの動きから推測できる。しかもアル・カイダ系武装集団が参加している。
人民の蜂起が独裁者を倒すという妄想に酔いしれている人もまだいるようだが、「平和的な民主化要求運動」をシリア軍が弾圧しているという構図で内戦を描くことは正しくない。
最終更新日時 2012.04.20 19:08:11
ヒズボラはハマスと同様、2001年にアメリカ政府から「テロリスト」の称号を与えられた。イスラエルやアメリカの親イスラエル派（ネオコン）の要求にバラク・オバマ大統領が応えた形だが、両グループのメンバーは民主的なプロセスを経て政治活動を展開している。アメリカから「テロリスト」と呼ばれる人びとは、アメリカの支配層にとって都合の悪い人びと、あるいは� �対関係にあると庶民に思わせたい人びとにすぎない。
いわゆる「西側」に住んでいると、アメリカ支配層の主張は嫌と言うほど聞かされる。そうした主張を伝える役割を与えられているのがメディア。そうした関係の強いメディアは巨大化し、「本流」になる。
第2次世界大戦後、メディアを使った情報操作を組織的に行う仕組みがアメリカでは作られた。いわゆる「モッキンバード」だ。その中心にいたのがアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。
ダレスはウォール街の弁護士で、大戦中から1960年代にかけてアメリカの破壊活動を指揮していた人物。ウィズナーもウォール街の弁護士で、ダレスの下、破壊工作に従事していた。戦後、破壊工作のために 作られた極秘機関ＯＰＣを指揮していたのはこのウィズナー。後にＯＰＣはＣＩＡの内部に入り込み、破壊工作部門の核になる。ヘルムズもダレスの側近。情報機関に入る前にはメディアで働いていたのだが、祖父は国際的な投資家。グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだった人物で、大戦中は陸軍情報部に所属していた。また、彼の義理の父であるユージン・メーヤーは金融界の大物として知られている。
要するに、4名とも金融界と情報機関、両方に深い関係がある。言い換えると、アメリカの金融界（アメリカに限らないだろうが）は血まみれだ。戦後、ワシントン・ポスト紙は急成長したのだが、その理由はここにあった。後にウォーターゲート事件で名を売ることになるが、その背景も同じだ。
この4名には メディア界の大物たちも協力していた。グラハムと妻、キャサリーン・グラハムは勿論、ＣＢＳ社長のウィリアム・ペイリー、ＴＩＭＥ／ＬＩＦＥを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニター誌の編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュン誌やＬＩＦＥ誌の発行人だったＣ・Ｄ・ジャクソンなどだ。
ノーム・チョムスキーはメディアを「プロパガンダ工場」と呼んだが、こうした背景を考えれば、当然の帰結だ。大手メディアに「言論の自由」を期待するのは無理な話なのである・・・もっとも、日本のマスコミよりはマシだが。
最終更新日時 2012.04.20 02:27:11
そうした中、4月6日にアメリカ上院のエネルギー委員会に所属するロン・ハイデン議員が日本を訪問して福島第一原発を視察、予想以上に原発の状況が悪いことを知り、帰国してから各方面に働きかけているようだ。何しろ、4号機のプールが崩壊すれば、アメリカにも被害が及ぶ可能性がある。
英仏海峡トンネルはどのように深い
ハイデン議員も4号機を含む使用済み核燃料プールの状況を最も心配している。日本政府の緩慢な姿勢に業を煮やしたのか、国際的な支援を受けるように日本政府を説得するべきだと考え、ヒラリー・クリントン国務長官、スティーブン・チュー・エネルギー長官、グレゴリー・ヤツコＮＲＣ（核規制委員会）委員長らに書簡を送っている。
昨年3月11日の地震で福島第一原発は破壊され、大量の放射性物質を放出しはじめた。その当時から現在に至るまで、日本政府は外国の関与を極度に嫌っているように見える。
事故の1年前、東電はセキュリティ対策でイスラエルのマグナＢＳＰと契約、炉心の状況を監視できる状態で特殊カメラを設� �、事故後も会社のスタッフが残っていたという。ただ、事故から4日目の時点では、原子炉内部の様子を調べることを日本側から許されていなかったようだ。
21世紀に入ってから、太平洋地域では大きな地震が連続している。例えば、2004年12月にはスマトラ沖でマグニチュード9.1、2010年2月にはチリ沖でマグニチュード8.8の地震が起こっている。スマトラ沖の場合、2005年3月にマグニチュード8.6、07年9月に同8.5、12年4月には同8.6と同8.2というように大きな地震が続いた。
日本も警戒しなければならない時期に入っているわけで、原発を再稼働させるなどは論外。原発を停止させるだけでなく、各原発の使用済み核燃料をプールから取り出し、少しでも安全性の高い状態で保管する必要がある。
最終更新日時 2012.04.19 15:15:50
アメリカでは「アカ」や「テロ」など、手を変え品を変えて恐怖を煽っているが、日本も大差はない。アメリカと同じように「アカ」や「テロ」もそうだが、外交では「中国」や「北朝鮮」、経済では「財政破綻」を使っている。失業率を高めることも「恐怖政治」の定番だ。
教育の問題は本ブログでも取り上げたことがあるのだが、ここでは再度、教育について考えてみたい。
支配体制を確立する上で教育が重要な意味を持つことを明治政府も認識、1890年10月には� ��教育勅語」を発布している。「忠君愛国」と「儒教的道徳」を国民に植えつけ、天皇制の思想的な基盤を築くことが目的だ。こうした教育を受けた人びとが社会の中堅になるのは1920年代から30年代。「戦前レジーム」の根幹はここにある。
こうした流れの中で作り上げられたのが皇国史観。「天皇が至高の存在であることを学問の大前提」として、「天皇に忠義であったか否か、忠臣か逆臣かで人物を評価し、その人物の行動をあとづけることによって歴史物語を描写した」（本郷和人著『人物を読む 日本中世史』講談社）もので、歴史とは呼べない。
その内容は、「天皇に従属する軍部と政府が支配する日本」という構図を全ての時代に当てはめる荒唐無稽な代物なのだが、平泉澄は「悠久の歴史をもつ日本の建国のこ とを疑えばきりがありません」と開き直り、「信じる以外の事が日本人に出来ましょうか」（前掲書）と言う。こうなるとカルトだ。
支配層へ盲目的に従属する人間は巨大企業にとっても魅力的らしく、丸紅元会長の鳥海巌も日の丸／君が代に反対する人間を「徹底的につぶさないと禍根が残る」と発言している。ちなみに、この鳥海は石原慎太郎東京都知事と一橋大学で同期だったという。
教育を支配の道具と考えている人間は「教育改革」を実行してきたグループの中にも存在している。その一例が教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈。この人物は、「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になっていきますよ。」と語っている。（斎藤貴男著『機会� �平等』文藝春秋）
教育課程審議会の会長を務めた三浦朱門は、「平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。」と主張、多くの国民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」としている。（前掲書）
これに対し、アメリカは日本経済の強さを優秀な中小企業群にあると分析していた。無能な大企業を優秀な中小企業群が支えるという構図だ。だからこそ、1980年代にアメリカの支配層は「ケイレツ」を問題にし、中小企業群を崩壊させようとしてきたのである。そして1990年代に入ると、アメリカの思惑通り、日本の中小企業群は崩壊していく。
日本の大手メーカーで研究職やエンジニアとして働く友人に聞くと、異口同音に生産現場は崩壊寸前だという。まず、� ��入社員の能力が落ちていると語る。思考力、応用力が特に劣化しているようだ。
また、人員削減の影響で中堅に負担が集中して精神的にダウンする人が増え、さらに一部へ負担が集中するという悪循環に陥っているようだ。そうした状況に対する経営者の対策は中国やインドでの採用増らしい。
ここで、ネイティブのアメリカ人グループは、メリーランド州に住んでいる
学校は経済状況の影響を受けるわけで、現在社会の縮図だと言えるが、その一方、学校で育った子どもが次世代の社会を形成していくことを考えると、近未来を映す鏡だとも言える。つまり、日本社会は崩壊しつつあり、ファシズム化が促進されるだろうということを学校の状況は示している。そうした中で橋下某や石原某も日米支配層の手駒として動いている。
最終更新日時 2012.04.18 16:29:37
こうした行動自体が問題だということは言うまでもないが、それより大きな問題はシステムそのものにある。国家権力が秘密裏に国民を追跡できる体制が整っているということなのだ。情報を個人が入手、公表したことが問題なのではなく、そうした情報を集め、管理、分析できるシステムが存在していること、そしてこの点を指摘しないマスコミが問題なのである。
日常生活に入り込んでいる「潜在的監視装置」には、ＰＡＳＭＯやＳＵＩＣＡといったＩＣ乗車券のほか、ＡＴＭ、あるいはＧＰＳを搭載した携帯電話などがある。街中に設置された監視カメラは監視装置そのものだ。ポイ� �トカードも個人情報を集める道具になっている。要するに、コンピュータ処理するシステムは全て「潜在的監視装置」だということ。こうした情報を集約するシステムとして機能すると言われているのが住民基本台帳ネットワークだ。
日本の先を行くアメリカの場合、ＦＢＩは反戦平和運動を監視するためのプロジェクト「ＣＯＩＮＴＥＬＰＲＯ」を1950年代、マッカーシズムの時代から始めている。支配体制にとって都合の悪い人びとを「アカ」だとして監視、弾圧したのだが、途中から標的を反戦／平和運動へ移した。ベトナム戦争が泥沼化してくるとＣＩＡはＭＨケイオスなるプロジェクトをスタートさせ、独自に反戦／平和運動を監視するようになる。
1970年代になって通信技術が発達、コンピュータが広まり始める� �監視の網は一気に広がり、強化された。アメリカには電子情報機関のＮＳＡがあり、電子的な監視を担当しているのだが、ジャーナリストのダンカン・キャンベルによると、ＮＳＡのコンピュータには1974年当時、すでに約7万5000名のアメリカ市民に関する情報が記録されていた。
しかも、その監視リストにはラムゼー・クラークやロバート・ケネディーというふたりの元司法長官、あるいはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺された際に同じ自動車に乗っていた「目撃者」のジョン・コナリー元テキサス州知事も含まれていたのだ。
ＮＳＡはイギリスの電子情報機関ＧＣＨＱと手を組み、ＵＫＵＳＡ（ユクザと発音）なる連合体を作った。ＮＳＡとＧＣＨＱの下には、カナダのＣＳＥ、オーストラリアのＤＳＤ、ニュージー� ��ンドのＧＣＳＢが活動している。これらの情報機関は自国の政府でなくＮＳＡやＧＣＨＱの命令で動いている。
1970年代に衛星通信が発達してくると、この通信を傍受する世界規模のシステムを築き始めるのだが、しばらくするとそうした情報がアメリカとイギリスで明らかにされる。
1972年、ランバート誌に元ＮＳＡ分析官のインタビュー記事が掲載され、その中でＮＳＡは「全ての政府」を監視していることが明かされた。また、1977年に逮捕されたふたりのアメリカ人青年はスパイ衛星に関する情報をソ連に渡していた。
彼らに秘密情報を外部へ漏らす決心をさせた出来事がある。アメリカの支配層にとって都合の悪いオーストラリアのゴウ・ホイットラム首相を解任させ、やはりアメリカにとって邪魔なチリの� �ルバドール・アジェンデ大統領を排除するために軍事クーデターを仕掛けた内幕をふたりの若者は知ってしまったのである。このとき、若者はメディアには情報を流さなかった。信用していなかったということだ。彼らは内幕を知っていた。
イギリスでは、1976年に「盗聴者」というタイトルの記事がタイム・アウト誌に掲載され、ＧＣＨＱに関する極秘情報が明るみに出た。筆者はダンカン・キャンベルとマーク・ホーゼンボール。この記事に怒った当局は関係者を起訴するなどして激しく弾圧するが、それでもキャンベルはＵＫＵＳＡが世界の人びとを監視している実態を明らかにし続けている。そうした仕組みのひとつがＥＣＨＥＬＯＮである。
1970年代の後半になると、不特定多数の個人情報を収集、分析、保管する� �とのできるＰＲＯＭＩＳというシステムが開発され、日本の法務総合研究所も早い段階で注目している。調査結果は1979年と1980年に「研究部資料」で公表された。
この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫、その下でシステムを開発した会社と接触していたのが敷田稔。日本に戻ってから「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めた原田は検事総長に出世、敷田は名古屋高検検事長を務めることになる。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）
アメリカ国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）は国民を監視するため、ＰＲＯＭＩＳを上回るシステムを開発しているようだ。あらゆる個人情報、例えば学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどを収拾、分析するだけでなく、ＧＰＳなどで行動を追跡、最近では顔を識別するシステムが進歩し、顔写真があれば監視カメラを利用してターゲットがどこにいるかを調べることが可能になったようだ。
今回の一件を個人的なストーカー事件で終わらせてはならない。その背後には国 民ひとりひとりを監視するシステムが存在、ファシズム化を促進しようという支配層の動きがあるのだ。
最終更新日時 2012.04.17 17:57:24
共和党にしろ民主党にしろ、選挙で勝ちたいならば、イスラエル・ロビーと喧嘩するわけにはいかないという。その点、現職のバラク・オバマ大統領はリスキーな政策を打ち出しているのだが、共和党はロン・ポール候補を除くと、親イスラエルの好戦派。
中でも最もイスラエルに近い候補と言われているのはニュート・ギングリッチ。スポンサーのシェルドン・アデルソンはカジノ業界の大物で、好戦的なシオニストへ多額の寄付しているだけでなく、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいことでも知られている。が、ギングリッチは「親イスラエル」の色が濃 すぎる。
ロムニーはどうかというと、この人物もネタニヤフとは親しい。1976年にふたりはボストン・コンサルティング・グループという経営コンサルティング会社で顧問として一緒に働いていたのだ。それ以来、現在に至るまで交友関係は続き、情報の交換も行っているようだ。ロムニーも筋金入りの親イスラエル派だと考えて良いだろう。なお、ロムニーはその後、ベインというライバル会社へ移るが、そこにはネタニヤフの2番目の妻であるフラー・ケイツがいた。
ロムニーが信じているというモルモン教とシオニズムとの関係はともかく、ロムニーとネヤニヤフがアメリカの経営コンサルタントで働いていたことは事実。有名なコンサルタント会社にはボストン・コンサルティング・グループとベインのほか、マッキン ゼーがある。
1980年代、つまりロナルド・レーガン政権の時代からアメリカでは富が一部に集中する仕組みを急ピッチで導入、社会に壊滅的なダメージを与えたが、こうした政策はコンサルティング会社の「経営戦略」とリンクしている。キーワードは「規制緩和」。そうした経営の象徴的な存在がエンロンだ。
エンロンは1989年、マッキンゼーのアドバイスに従って天然ガスの取り引きを始めているのだが、所詮は会社を賭場へと導いただけ。エンロンは経営破綻が発覚する前に重要書類を廃棄、当局に押収された資料も2001年9月11日、崩壊したビルとともに消滅したらしいが、経営内容は相当いかがわしかったようだ。
もし、秋の大統領選挙でロムニーが勝ったなら国内ではこうした経済政策を推進する可能性が高い� ��、国際的にはイランなど中東での戦略でネタニヤフに協力しそうだ。イスラエルがイランを攻撃したいと考えたなら、アメリカは反対しないと考えるべきだろう。
このイスラエルと緊密な関係にある勢力で忘れてならないのは、ウラジミール・プーチンが大統領になってから国外へ逃亡した富豪たち。イギリスやイスラエルへ逃げ込んでいる。その代表的な人物がボリス・ベレゾフスキー（後にプラトン・エレーニンと改名）。少なくとも一時期、イスラエルの市民権を持っていた。
このベレゾフスキーはロシアの再支配をあきらめていないようだが、最近、ロシアの元首を「ハリー王子（ヘンリー・オブ・ウェールズ王子）」にするべきだと発言して話題になっている。ベレゾフスキーによると、ハリーの曾祖母はロマノ フなのだという。
ハリーの父親はチャールズではなく王室騎馬隊のジェームズ・ヒューイットだという噂があるらしいが、それはともかく、ロシアをイギリスへ売り渡すべきだと主張しているようにしか聞こえない。
中東／北アフリカだけでなく、イスラエルはグルジア、アゼルバイジャン、カザフスタンなどに影響力を拡大させている。石油やウランなどの資源、イラン攻撃の拠点として重要な地域だと言われているが、ロシアを狙うためにも大きな意味を持っている。
最終更新日時 2012.04.17 01:47:18
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